商会第11回

〜社　債〜

１．償却原価法の適用
(1)　社債の発行時の処理
　これまで社債の額面金額と発行価額との差額（発行差額）は、社債発行差金として計上し、償還期に至るまで毎期一定の方法により償却するといった処理が行われていました。しかし、金融商品に関する会計基準により、今後は社債発行差金に相当する金額は直接控除することとなったため、発行時の社債の金額は、額面総額ではなく、発行価額となります。

(2)　決算時の処理
　決算時には、発行差額の当期分の償却を行います。この場合の当該償却額は支払利息（社債利息）に含めて処理します。

２．社債の償還
　社債の償還とは、社債の発行により調達した資金を社債債権者に返済することをいいます。社債の償還方法には、次の４つがあります。

(1)　満期償還
　これは、満期日（償還期日）に全額を一括して償還する方法です。
(2)　定時分割償還
　これは、社債発行後一定期間据置き、その後定期的に一定額ずつ分割償還し、満期日までに全額を償還する方法です。償還すべき社債は、通常、抽選で決められます。この場合、額面金額により償還されるため、償還損益は生じません。
(3)　繰上償還
　これは、満期日よりも前に繰上げて償還する方法です。この場合には額面金額よりも高い金額で償還されることが多いため、通常は、償還損益が発生します。
(4)　買入消却（買入償還）
　これは、起債会社（社債の発行会社）が満期日よりも前に、随時、自己の社債を市場から買い入れて消却する方法であり、買入償還ともいいます。厳密に言えば、償還は債務の返済を意味するのに対し、消却は債務の返済とともに社債券の消滅を含むので両者は異なりますが、経済効果は同じであるため、社債の償還に含めて説明します。

工原第9回

1.　長期意思決定（戦略的・構造的意思決定）

〜（正味）キャッシュ・フローの計算方法〜

　　＋収益　　CIF　×（1−法人税率）
　　△費用　　COF　×（1−法人税率）
　　＋タックス・シールド（非現金支出費用×法人税率）
　　　合計　＝　正味キャッシュ・フロー

2.　タックス・シールドとは
　法人税節約額　→　CF計算上、還付金と考えCIFとして捉える
　例）減価償却費　×　法人税率　→　CIF
　　　 固定資産売却損　×　法人税率　→　CIF
　　　 固定資産売却益　×　法人税率　→　COF

※　設備の売却価額
　最終年度には必ず処分（売却）される
　　・　売却価額が明記されている（もしくは除却・廃棄の内容）
　　　⇒　売却価額はその金額
　　・　明記されていない
　　　⇒　残存価額があれば残存価額
　　　　　 なければゼロ

　　★　売却価額が明記されている場合は「売却損益」をしっかり算定し
　　　タックス・シールドについても忘れないように！
　　　（？なら売却時の仕訳を行おう！）

工原第8回

　〜意思決定会計〜

1.　意思決定で登場する原価の種類

　・　未来原価：将来発生が予測される原価
　・　過去原価：過去に発生した原価

　・　差額原価：各代替案ごとに異なる原価
　　　　→　意思決定にとって考慮すべき原価（関連原価）
　・　埋没原価：どの代替案でも同額発生する原価
　　　　→　意思決定にとって関係のない原価（無関連原価）

　・　機会原価：ある案を採用したときに、別の案を採用していたならば
　　得られたはずの利益　（利益逸失額）

　・　支出原価：各代替案で実際に現金支出を伴う費用

2.　優劣分岐点における解答上の注意点

　〜以下　：その数を含んでそれより小さい数
　〜以上　：その数を含んでそれより大きい数
　〜未満　：その数を含まずそれより小さい数
　〜超　　 ：その数を含まずそれより大きい数

3.　経済的発注量の決定
在庫関連費用が最も小さくなる1回当たりの発注量のこと。
・発注費　「発注1回当たり〜」をキーワードにコストを拾う。
・保管費　「保管1個（kg）当たりをキーワードにコストを拾う。
・計算方法（ｘ＝経済的発注量）
「在庫関連費用」
→ 年間必要量／ｘ　×1回当たりの発注費＝ 　ｘ ／2×1個(kg)当たりの年間保管費
　 年間の発注回数　　　　　　　　　　　　　　　　平均在庫量

4.　戦略的コスト・マネジメント
(1)　品質原価計算（4つ）
　⇒　品質管理のためにどれだけコストをかけているかを計算する方法
　
　�@　予防原価・・・規格に一致しない製品を予防するためのコスト
　　ex）　製品設計改善費、品質保証教育費
　�A　評価原価・・・規格に一致しない製品を発見するためのコスト
　　ex）　受入材料検査費、他社製品品質調査
　�B　内部失敗原価・・・工場内で発生する部品、製品の仕損における損失、
　　　　　　　　　　　　　　 補修のためのコスト
　　ex）　不良品手直費、仕損費
　�C　外部失敗原価・・・欠陥製品の販売によって発生するコスト
　　ex）　販売製品補修費、返品廃棄処分費

(2)　原価企画（3つ）
　⇒　製品の企画・設計段階で目標利益を確保するために設定された目標原価を
　　作りこむ作業（原価低減を目的としている）。

　�@　許容原価・・・販売価格、目標利益から算定される原価
　�A　成行原価・・・当初現場から報告のあった原価
　�B　目標原価・・・原価低減後の原価

(3)　ライフサイクルコスティング（4つ）
　⇒　製品の研究・開発からユーザー（顧客）が処分するまでの製品の一生に
　　かかる全体のコスト（費用）を測定・分析する計算手法

　�@　研究・開発コスト・・・製品企画費、ソフトウェア
　�A　生産・構築コスト・・・生産コスト
　�B　運用・支援コスト・・・広告費・ユーザー運用費
　�C　退役及び廃棄コスト・・・製造部品・工程の廃棄、退役

商会第9・10回

1.　新株予約権付社債
　�@　転換社債型新株予約権付社債
　�A　転換社債型新株予約権付社債以外　　⇒　2つに分類

2.　剰余金の配当：準備金（資本準備金＋利益準備金）の積立額
　★ 1/4チェック
　・　配当金額×1/10
　・　資本金×1/4 − （資本準備金＋利益準備金）
　　⇒　いずれか小さい方を準備金として積立

3.　剰余金の分配可能額
　・　剰余金（会社法）： その他資本剰余金＋その他利益剰余金
　・　分配可能額（会社法）：

　　　剰余金（その他資本剰余金＋その他利益剰余金）
　△ { その他有価証券評価差額金（差損）＋自己株式（帳簿価額）＋のれん等調整額 }
　△　自己株式の対価の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　分配可能額

　・　剰余金配当の限度額：
　　 分配可能額−準備金要積立額（分配可能額×10/11⇒1/4チェックにかからないケース）

4.　固定資産の減損会計［減損損失の認識と測定］

ステップ1　　減損処理の対象となる固定資産かどうかの判定

ステップ2　　減損が生じている可能性を示す事象（＝「減損の兆候 」）のある資産
　　　　　　　　又は資産グループの選択

ステップ3　　減損処理を認識するどうかの測定

　計算�@
　　　（固定資産から得られる）割引前の将来キャッシュ・フロー　＜　（固定資産の）帳簿価額　

ステップ4　　減損損失の価額の測定
　計算�A
　　　使用価値(キャッシュ・フロー現在価値) と正味売却価額　のいずれか大きい方　→　回収可能価額　　
　計算�B
　　　帳簿価額　−　回収可能価額　＝　減損損失　

ステップ5　　減損損失の計上と表示・開示
　　　　　　　減損損失　／　固定資産

商会第8回

1.　ソフトウェア
　自社利用のソフトウェアで将来の収益獲得または費用の削減が確実である場合
　資産として処理し、無形固定資産に表示する。

＜減価償却方法＞
　→次のうちいずれか大きい額を償却費とする。
　�@ソフトウェアの取得価額×当年度実績販売量／（当年度実績販売量+年度末見込販売量)
　�Aソフトウェアの取得価額÷残存有効期間
　注）�@については見込販売収益に基づいて償却する場合もある。

2.　ヘッジ会計 （仕訳道場8より）

3.　株主資本等変動計算書については、補助レジュメ３をぜひ復習しましょう！

工原第7回

1.　直接原価計算（P/L）　　　　　　　　2.　全部原価計算（P/L）

　　�T　売上高　　　×××　　　　　　　　　�T　売上高　　 　×××
　　�U　変動費　　　×××　　　　　　　　　�U　売上原価　　×××
　　　貢献利益　　　×××　　　　　　　　　　 売上総利益　 ×××
　　�V　固定費　　　×××　　　　　　　　　�V　販管費　　　 ×××
　　　営業利益　　　×××　　　　　　　　　　営業利益　　　 ×××　

3.　固定費調整　

(1)　固定費調整とは、直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に修正すること。
　 　 →直接と全部の違いは固定製造原価のみ→その差額を調整する＝利益修正となる。

(2)　計算方法
　　　　　　　　　直接原価計算の営業利益
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　
　　期末（月末）棚卸資産（仕掛品・製品）に含まれる固定製造原価
　　　　　　　　　　　　　　　　　−
　　期首（月初）棚卸資産（仕掛品・製品）に含まれる固定製造原価
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　全部原価計算の営業利益

4.　原価分解　〜最小自乗法〜

・　Ｙ＝ａ＋ｂＸ　（Ｙ＝ａ＋ｂＸ）Ｘ

［　Ｙ＝原価（金額）　　Ｘ＝操業度　　ａ＝固定費　　ｂ＝変動費率　］

商会第7回

1.　外貨建有価証券

※例外を除き、満期保有目的債券の換算差額のみが「為替差損益」となり、その他の換算差額は評価差額
（有価証券評価損益、その他有価証券評価損、その他有価証券評価差額金など）として認識する。


2.　C/F計算書

　〔直接法〕

　〜営業活動によるキャッシュ・フロー〜
　・営業収入　・・・商品の売上による受取額など
　・商品の仕入支出　・・・商品の仕入による支払額など
　・人件費の支出　・・・給料、賞与（役員含む）、退職金の支払額など
　・その他の営業支出　・・・人件費以外の販管費など

　小計

　・利息及び配当金の受取額
　・利息の支払額　（社債利息含む）
　・法人税等の支払額

　営業活動によるキャッシュ・フロー


　〔間接法〕　P/Lの下から上へと考える

税引前当期純利益　　　　　　　　　　　　　（例）
　　　△営業外収益　　　　　 「受取利息・配当金」
↓ 　△特別利益　　　　　　　「社債償還益」
　　　＋営業外費用　　　　　 「支払利息」「社債利息」「有価証券評価損」
　　　＋特別損失　　　　　　　「固定資産売却損」「社債償還損」
営業利益　（→C/Sには書かれません）
　　　＋非現金支出費用　 　「減価償却費」
　　　＋△営業資産の増減　「売上債権の増加（減少）額」
　　　　（増→△　減→＋）　　「棚卸資産の増加（減少）額」
↓　　　　　　　　　　　　　　　　「前払費用の増加（減少）額」
　　　＋△営業負債の増減　「仕入債務の増加（減少）額」
　　　　（増→＋　減→△）　　「未払費用の増加（減少）額」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「貸倒引当金の増加（減少）額」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「退職給付引当金の増加（減少）額」
　　　△役員賞与の支払　 　「役員賞与の支払額」
営業活動によるCF　（小　計）

工原第5・6回

＜標準原価計算＞

1.　標準設定
・全部原価標準
　直接材料費　　　：　材料単価×＠標準消費量
　直接労務費　　　：　標準賃率×＠標準時間
　直接経費　　　　 ：
　変動製造間接費：　標準配賦率×＠標準時間
　固定製造間接費：　標準配賦率×＠標準時間
　　　⇒原価標準

・直接原価標準
　直接材料費　　　：　材料単価×＠標準消費量
　直接労務費　　　：　標準賃率×＠標準時間
　直接経費　　　　 ：
　変動製造間接費：　標準配賦率×＠標準時間
　　　⇒原価標準

2.　標準投入金額（標準原価）　→　3つの掛け算
　　　・材料投入額　 ＝標準材料単価/kg ×標準消費量/個×実際投入量
　　　・加工費投入額＝標準加工費配賦率/h×標準時間/個×実際投入量（換算数量）


3.　配合・歩留〜
＜消費数量差異＞
　�@　配合差異・・・標準配合割合と実際配合割合との不一致による差異

　�A　歩留差異・・・標準歩留と実際歩留との不一致による差異
　　　　　　　　　　　　　⇒“標準”と“実際”の減損の差

　　・　歩留率　＝　完成品（良品）／投入量
　　・　歩減率　＝　仕損（減損）／投入量

　★　歩留差異＝異常減損量
　→正味標準原価（1単位あたり）×異常減損量で算定可能

4.　標準における仕損・減損［非度外視法の計算手順］
　★基本的に実際でも標準でも同様です。

ステップ1：正常（標準）仕損量及び異常仕損量を算定する。
　・　当月仕損が発生している良品数量の計算（タイムテーブルの作成）
　・　標準仕損（減損）率の計算（標準仕損量÷完成品数量）
　・　良品数量×標準仕損率＝正常（標準）仕損量
　・　正常（標準）仕損量-実際仕損量＝異常仕損量
ステップ2：すべての生産状況を加味してボックス図で原価を計算する。
　・　正常仕損、異常仕損に対しても発生原価を計算する点に注意。
　・　加工費の計算では、正常仕損分、異常減損分については発生地点までしか作業（加工）しないので
　　　換算数量を使用します。
　・　仕損・減損の数量データの整理
ステップ3：正常仕損、異常減損を「仕掛品」から抜き出す。
　・　異常減損については“度外視法”“非度外視法”に関わらず必ず抜き出す。
ステップ4：「異常減損費」勘定で、異常減損費を算定する。
　・　「異常仕損費」の場合には「異常仕損品評価額」を控除する。
ステップ5：「正常仕損費」勘定で、正常仕損費を算定する。
　・　「正常仕損費」の場合には「正常仕損品評価額」を控除する。
ステップ6：「正常仕損費」の按分計算をする。
　�@　負担関係を考える。
　�A　仕損発生後の数量データを使用して按分する。
ステップ7：完成品原価と月末仕掛品原価を計算する。

商会第5・6回

1.　連結会計　　〜連結財務諸表の作成手順〜

作成手順1）　合算・組替
作成手順2）　資本連結とタイムテーブルの作成
作成手順3）　連結修正消去仕訳を行う
　1　連結修正消去�@［開始仕訳］　⇒　当期首時点までをまとめた仕訳になります。
　　＜子会社の資産・負債の時価評価＞（土地：評価益）
　　　・土　　　　　 地　　　　　 ／　繰延税金負債（固定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 評価替剰余金

　　＜投資と資本の相殺消去＞（投資差額：借方残高）
　　　・資　　本　　金　　　　　　 ／　 S　社　株　式
　　　・資本剰余金期首残高　　／　少数株主持分
　　　・利益剰余金期首残高
　　　・評価替剰余金
　　　・のれん

　※　部分時価評価法・・・子会社の資産・負債を親会社持分に相当する部分のみ時価評価
　　　 全面時価評価法・・・子会社の資産・負債のすべてを時価評価

　2　連結修正消去�A［のれんの償却］　（借方残高）
　　　・のれん償却　　／　のれん
　3　連結修正消去�B［子会社（S社）の当期純利益の按分］
　　　・少数株主損益　　　 　／　少数株主持分
　4　連結修正消去�C［子会社の利益処分の修正・消去］
　　　・受取配当金　　　　　　／　配　　当　　金
　　　・少数株主持分
　5　連結修正消去�D［未実現利益の消去］　（商品売買：アップ・ストリーム）
　　　内部取引の相殺消去
　　　・売　　上　　高　　　　　／　売　上　原　価
　　　期首商品
　　　・利益剰余金期首残高　／　売　上　原　価
　　　・法人税等調整額
　　　・少数株主損益
　　　期末商品
　　　・売　上　原　価　　　　　／　商　　　　　　品
　　　・繰延税金資産（流動） ／　法人税等調整額
　　　・少数株主持分　　　　　／　少数株主損益
　6　連結修正消去�E［債権債務の相殺消去］
　　掛残高について
　　　・買　　掛　　金　　　　　／　売　　掛　　金
　　貸倒引当金について
　　　・貸倒引当金　　　　　　／　貸倒引当金繰入
　　　・法人税等調整額　　　／　繰延税金負債（流動）
　　　・少数株主損益　　　　 ／　少数株主持分

作成手順4)　連結財務諸表に記入

2.　自己株式　・・・B/S　純資産の部　�T　株主資本（末尾）の控除科目
　　　※　金額の前に△をつける

　・　取得時）　自己株式　×××　／　（現金預金）　×××
　　　　　　　　　支払手数料　××
　　　　　　　　　　→P/L　営業外費用

　・　売却時）
　　　　⇒　自己株式の処分の対価（処分価額＝売却価額）　＞　自己株式の帳簿価額（取得原価）
　　　　　　　　 　（現金預金）　×××　／　自己株式　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他資本剰余金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己株式処分差益）　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→「その他資本剰余金」のプラス

　　　　⇒　自己株式の処分の対価（処分価額＝売却価額）　＜　自己株式の帳簿価額（取得原価）
　　　　　　　　　（現金預金）　　　　　　×××　／　自己株式　×××
　　　　　　　　　その他資本剰余金
　　　　　　　　　（自己株式処分差損）　×××
　　　　　　　　　　→「その他資本剰余金」のマイナス

　　　→「その他資本剰余金」の残高が足りない場合は、「繰越利益剰余金」からマイナスします。
　　　　　　　　　（現金預金）　　　　　　×××　／　自己株式　×××
　　　　　　　　　その他資本剰余金　　×××
　　　　　　　　　繰越利益剰余金　　 　×××
　　　　　　　　　
3.　資本会計　〜新株予約権の処理〜
＜新株予約権の発行時＞
　現金預金　／　新株予約権

＜新株予約権の権利行使を受けた場合＞　〜自己株式で充当した場合〜
　現金預金　　 ／　自己株式
　新株予約権　／（その他資本剰余金：差益）
（その他資本剰余金：差損）　　⇔or

＜新株予約権の権利行使を受けた場合＞　〜新株を発行〜
　現金預金　　 ／　資本金
　新株予約権　／　資本準備金
　　　　　　　　　　　
※資本金組入額は商法規定の最低限度額という指示の場合

＜行使期間満了時＞
　新株予約権　／　新株予約権戻入益
　　　　　　　　　　　　　→P/L　特別利益


工原第3・4回

1.　総合原価計算
(1)　仕損・減損の処理：度外視法の計算手順
　⇒　正常仕損を直接把握せずに計算

　STEP1　すべての生産状況を加味してボックス図で数量データを整理する。
　STEP2　正常仕損の負担関係をチェックする。
　STEP3　正常仕損を無視して、ボックス図で完成品原価と月末仕掛品原価を計算する。

(2)　仕損・減損の処理：非度外視法の計算手順

　STEP1　すべての生産状況を加味してボックス図で原価を計算する。
　STEP2　正常仕損、異常減損を「仕掛品」から抜き出す。
　STEP3　「異常減損費」勘定で、異常減損費を算定する。
　　　　　　（異常仕損費の場合は異常仕損品評価額を控除する）
　STEP4　「正常仕損費」勘定で、正常仕損費を算定する。
　STEP5　「正常仕損費」の按分計算をする。
　STEP6　完成品原価と月末仕掛品原価を計算する。

※　この非度外視法の計算手順は、標準総合原価計算でも
　　実際総合原価計算でも同じである。

2.　等級別総合原価計算
　→　同種の製品だが形、大きさの異なる製品を
　　大量生産する場合の原価の計算方法
　・　等価係数・・・各等級製品の1単位あたりの原価の負担割合
　・　積数・・・等価係数×各等級製品に原価を按分する
　→　積数を用いて各等級製品に原価を按分する

(1)　単純総合原価計算に近い方法
　�@各等級製品を同じ仕掛品ボックスで考えていく。
　�A数量データを整理する。
　�B貸方数量データ（仕掛品の出口）にそれぞれの等価係数を用いて
　　積数に整理し直して、金額を按分する。

(2)　組別総合原価計算に近い方法
　�@各等級製品を別々の仕掛品ボックスで考えていく。
　�A各原価の消費額（当月投入：仕掛品の入口）を積数を用いて
　　金額を按分する。
　�B各等級製品をそれぞれの仕掛品ボックスで数量データを
　　整理し、按分していく。

3.　標準原価計算

(1)　標準設定　→　製品1個あたりの見積りを設定

　　�@　製造原価の構成要素4つ
　　　　　　　　・直接材料費　　・直接労務費　・直接経費　・製造間接費
　　　（製品1個あたりの金額を出すためには）
　　�A　（　　）　×　（　　）　なのか　をしっかりと読み取る。
　　　　　ex.　材料が複数あった場合、その製品にはどの材料を使用するのか
　　　　　　　　直接作業時間なのか、機械作業時間なのか・・など。　

(2)　標準原価差異
　　　差異の把握場所　→　当期（当月）投入で把握される（受入価格差異以外）。
　　
　　★標準投入金額（標準原価）　→　3つの掛け算
　　　・材料投入額　 ＝標準材料単価/kg ×標準消費量/個×実際投入量
　　　・加工費投入額＝標準加工費配賦率/h×標準時間/個×実際投入量（換算数量）

(3)「仕掛品」勘定の記入方法3つ　
　→　「当月投入」のみが異なる（月初、当月完成、月末は「標準」を記入）

　�@パーシャル・プラン（「実際」を記入）
　　→「仕掛品」ですべての差異を把握する（材料受入価格差異を除く）

　�Aシングル・プラン（「標準」を記入）
　　→「仕掛品」で差異が把握されない（“倉庫”ですべての差異を把握）

　�B修正パーシャル・プラン（標準単価(賃率)×実際数量(時間)を記入、製造間接費は「実際」を記入）
　　→「仕掛品」で管理可能(数量、時間)な差異を把握し、管理不能(価格、賃率)な差異は“倉庫”で把握する

商会第3・4回

1.　貸倒引当金

※　貸倒引当金設定

・貸倒懸念債権（キャッシュ・フロー見積法）の次期以降の処理
　　→キャッシュ・フロー見積法では、現在価値によって貸倒見積高を計算します。次期以降もその時点ごと
　　の現在価値で貸倒見積高を計算しなおす必要があります。貸倒見積高は、時の経過とともに貸倒リスクは
　　減少し現在価値が大きくなっていくため、その分減少していくことになります。

【次期決算時の仕訳】　　貸倒引当金　×××　　／　受取利息　　×××

2.　リース取引　〜ルール3つ〜
(1)　ファイナンス・リースかオペレーティング・リースなのかの判断
　　（借りる形or買った形　どっちかな？）
(2)　取得原価の決定（資産計上額）
　※見積現金購入価額とリース料総額の割引現在価値とを比較
　　　　　　→　いずれか低い方
(3)　減価償却方法
　　（所有移転の有無・・・残存価額の有無、償却年数の違い）
　　�@　所有権移転型
　　　　･･･経済的耐用年数、残存あり
　　�A　所有権非移転型
　　　　･･･リース期間、残存なし

3.　特殊商品売買：具体的な収益認識基準（販売形態別）　⇒　企業会計原則注解6

4.　特殊商品売買：手許商品区分法のポイント

　手許商品区分法では、売上原価は「仕入」勘定に振り替えられる。

　　　　仕　　入　／　未着品（積送品、試用品）

　⇒　どの特殊商品でも売上原価は資産の勘定から費用の勘定（「仕入」）に振り替える。
　　　　※　利益を計算するため（収益−費用＝利益）

　⇒　“その都度法”と“期末一括法”ではこの仕訳をするタイミングが異なるだけである。

　　・　その都度法　・・・　期中
　　・　期末一括法　・・・　決算

　★　前T/B　・・・　両方で「仕入」「未着品」etc勘定で違いが生じる。

5.　消費税について
　ex）商品105（税込）を掛仕入、商品210（税込）を掛販売、消費税5％
　�@税抜方式
　　＜売上時＞
　　売掛金　210　／　売上　　　　 200
　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　10
　　＜仕入時＞
　　仕入　　 　 100　／　買掛金　105
　　仮払消費税　5

　　＜決算時＞
　　仮受消費税　10　／　仮払消費税　5
　　　　　　　　　　　　　　　 未払消費税　5

　�A税込方式
　　＜売上時＞
　　売掛金　210　／　売上　　　　 210

　　＜仕入時＞
　　仕入　　 105　／　買掛金　105
　
　　＜決算時＞
　　租税公課　5　／　未払消費税　5

工原第1・2回

1.　工業簿記・原価計算　出題論点

＜工業簿記＞　流れがポイント！矢印をひこう！

⇒　実際（予定も含む）
　(1)　工業簿記一巡
　(2)　部門別計算
　(3)　個別原価計算
　(4)　総合原価計算（全部、直接）

　(5)　標準原価計算

＜原価計算＞　直接P/L、標準がポイント！
⇒　利益計画・統制（予算）
　(1)　ＣＶＰ分析
　(2)　予算実績差異分析
　(3)　セグメント別損益計算　

　(4)　短期意思決定会計
　(5)　長期意思決定会計
　(6)　戦略的コスト・マネジメント

2.　工業簿記一巡
※　製造原価を勘定の流れ（ボックス図）を作成して、P/L「売上原価」まで計算
　�@　製造原価を材料費、労務費、経費に分類
　�A　各費目を直接費と間接費に分類（消費額計算）
　�B　製造間接費の予定配賦額を算定
　�C　仕掛品勘定で完成品原価を算定
　�D　製品勘定でP/L「売上原価」を算定
　�E　原価差異勘定でP/L「原価差異」を算定

3.　原価計算の体系（種類）
　原価の種類　　　　 集計範囲　　　　　　　　　生産形態
実際原価計算　　　全部原価計算　　　個別原価計算（指図書単位、ロット単位）
標準原価計算　　　直接原価計算　　　総合原価計算（バッチ単位、生産量単位）

4.　労務費会計
★予定賃金＝予定賃率×実際作業時間

(1)予定賃率＝直接工の労務費予算額(年間)÷直接工の予定就業時間(年間)

(2)労務費予算額＝基本給＋加給金(作業に係わる手当)
　※諸手当(作業に係わらない手当)は賃率計算に含まれない。

(3)就業時間＝直接作業時間＋間接作業時間＋手待時間
　（直接作業時間＝段取時間＋加工時間）

5.　製造間接費会計

(1)予定配賦率＝製造間接費予算額(年間)÷基準操業度(年間)
　※予定配賦額＝予定配賦率×実際操業度

(2)製造間接費予算の設定(3つの方法)
　・固定予算
　・公式法変動予算
　・実査法変動予算

(3)配賦差異＝予定配賦額−実際発生額

※予定配賦額、配賦差異はどの予算設定(3つ)の方法を採用しても同額！
　（→配賦差異の内訳が異なるだけ→予算額が変わるから）

　　実際発生額（←予算差異→）　予算額　（←操業度差異→）予定配賦額

6.　部門別計算

*　複数基準配賦法で、予算許容額を配賦した場合には、補助部門では
　「操業度差異」は把握されず、補助部門費配賦差異はすべて「予算差異」
　になります。

→複数基準予算許容額配賦のまとめ
　1.補助部門も変動予算を設定する。
　2.実際発生額集計時には予算許容額を配賦する。
　　・変動費　予定配賦額を配賦：予定配賦率×実際用役消費量
　　・固定費　予算額を用役消費能力の割合で配賦

商会第1・2回

1.　B/S純資産の部
　�T株主資本
　　1 資本金
　　2 資本剰余金
　　(1)資本準備金
　　(2)その他資本剰余金
　　3 利益剰余金
　　(1)利益準備金
　　(2)その他利益剰余金
　　　任意積立金
　　　繰越利益剰余金
　　4 自己株式
　�U評価・換算差額等
　　1 その他有価証券評価差額金
　　2 繰延ヘッジ損益
　�V新株予約権

　　※今の時点から新しい表示科目に見慣れていきましょう!

2.　有価証券(4つに分類)
〜決算処理〜　分類（B/S表示の決定）してから評価（金額の決定）

(1) 売買目的有価証券　・・投機目的、時価評価
　　B/S「有価証券」：流動資産
(2) 満期保有目的債券　・・満期まで保有、株式以外の債券
　 原則：取得原価　、償却原価法適用(指示あり)）
　　B/S「投資有価証券」：投資その他の資産
(3) 関係会社株式　・・支配→子会社株式、影響力行使→関連会社株式
　 原則：取得原価　、強制評価減適用(指示あり)
　　B/S「子会社株式」「関連会社株式」：投資その他の資産
(4) その他有価証券　・・上記以外、分類できないものなど(指示あり)
　 時価ありは時価評価、時価なしは取得原価
　　B/S「投資有価証券」：投資その他の資産

3.　その他有価証券の時価評価と税効果会計
　→法人税法上は取得原価のまま（時価評価しない）

＜純資産直入法(洗替方式のみ)＞
※洗替法・・翌期首に再振替して原価に戻す。

(1)全部純資産直入法
…評価差益、評価差損ともに「その他有価証券評価差額金」としてB/S純資産の部“評価・換算差額等”に計上

(2)部分純資産直入法
…評価差益は「その他有価証券評価差額金」としてB/S純資産の部“評価・換算差額等”に計上
　 評価差損は「その他(投資)有価証券評価損」としてP/L営業外費用に計上

　※強制評価減(著しい下落など)の場合は、切放法(取得原価に戻さない)となり損金算入が認められるので、
　　　税効果の適用はなしとなります。

4.　社債(発行側)　→　償却原価法
(1)原則：利息法
　・発行時）　現金預金　××　／　社　　　債　××　(発行価額)
　・利払時）　社債利息　××　／　現金預金　××　(支払額)
　　 　　　　　　　　　　　　　　　社　　　債　××　(償却額)
　・決算時）　仕訳なし

(2)容認：定額法
　・発行時）　現金預金　××　／　社　　　債　××　(発行価額)
　・利払時）　社債利息　××　／　現金預金　××　(支払額)
　・決算時）　社債利息　××　／　社　　　債　××　(償却額)

※償却原価法による当期償却額の計上のﾀｲﾐﾝｸﾞ
　・利息法(原則)　 →　利払時に券面利息と一緒に計上
　・定額法（容認）　→　決算時に券面利息とは別に計上

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